Dr.けーぴょんちゃんです。
障害者雇用推進法では、障害者の雇用率が法律で定められています。
令和5年時点の法定雇用率は2.3%です。
働く障害者は年々増加しており、令和5年では民間企業では64.2万人、公的機関では8.6万人です。
想像していたより多いんですね。

もし雇用率を下回る場合には、不足1人当たり5万円/月の納付金を納めなければなりません。
障害者雇用の課題としては、1年後に離職率約50%と高い離職率が挙げられています。
ハローワークや障害者職業センターによる職業リハビリテーションを行いながら沢山の障害者の方々が従事されています。
このような障害を持ちながらも社会貢献されている方々が、少なくとも不正な生活保護受給をしている方々(働けるのに働かない方)よりも豊かで快適な生活を送れるようにサポートしないといけないのではないか、と個人的に思いました。
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